【D-TaC集会】これでええんか!大阪の「教育改革」これでええんか!大阪の「教育改革」

20171223bira1

これでええんか!大阪の「教育改革」~「君が代強制」「分断と排除」をこえて~

●日時:12月23日(土・休)18:00受付 18:30開会

●場所:エルおおさか5F研修室2

●資料代:500円

●講演:住友剛さん(京都精華大学文学部教授)
【演題】大阪市の「教育改革」を貫く「分断」と「排除」の論理を批判する
~もう一度、学校を「人と人とがつながる場」にするために~

●現場からの報告と交流

大阪市立中学校教員 松田幹雄さん(「君が代」不起立被処分者)、他

●チラシのpdfデータのダウンロードはコチラ(オモテ面ウラ面

数年来の大阪市の「教育改革」がもたらした結果は、・・・・学習成績・「全国学力テスト」は低迷を続け、逆に増大し続けるのが子どもたちの教育困難と、教職員の超過勤務・過労と、病休・退職者増という現状です。大阪、特に大阪市の「教育改革」は、もう限界を超えています。民間企業の導入(教育の民営化)で経済活性化になればよし、というのが本来の公教育では決してないならば、今こそ市民ぐるみで見直して大きなカーブを切るときです。

講演をいただく住友さんは、「大阪市の教育改革といいますか、『維新』の教育政策は、学校という場で教職員、子ども、保護者、地域住民をいろんなかたちで分断し、互いに排除したり、争わせることでエネルギーを削ぐ、その上で、自分たちの意に沿う者だけ残して、優遇していく。彼らにとっての『公教育』とは、自分たちの意に沿う者だけを調達する、そういう支配装置なのだと思います。」と言われます。そして、「私としては、これに反対してきたみなさんと、いまの大阪市の教育改革を積極的に支持する層との『断絶』。ここをどうすればいいかをいま、いちばん考えなきゃいけないな、とも思うところです。」と言われています。

卒業式に向けて、私たち市民・市民団体と学校の教職員・保護者が協力して、子どもたちの人権のために何ができるのかを、住友さんといっしょに考えたいと思います。

みなさんどなたでも、ご参加ください。 続きを読む

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「 大阪市教職員の給与評価制度改悪中止を求める賛同署名」

松田です。

私の所属組合「教職員なかまユニオン」は、「 大阪市教職員の給与評価制度改悪中止を求める大阪市議会陳情書賛 同署名」を始めました。

以下、呼びかけです。

ご協力、よろしくお願いします。


大阪市は、教員給与2分割・ 差別化と教職員人事評価の相対評価への転換を、2018年度から 強行実施しようとしています。 大阪市の学校で維新市政が進めてきた競争と管理強化の弊害がいた るところで明らかになっているにもかかわらず、 その弊害を極限まで拡大するもので、許せません。

私たち教職員なかまユニオンは、この2つの新施策の中止を求める 大阪市議会陳情を行うことを決めました。11月24日に陳情書を 提出予定です。短期間(第1次集約11月22日、第2次集約12 月4日)ですが、陳情書への賛同署名を呼びかけました。ご協力、 よろしくお願いします。

(大阪市民以外の方の署名も有効です)

大阪市議会陳情書賛同署名用紙は、 教職員なかまユニオンホームページから取り出せます。

https://www.nakama-kyoiku.com/ トピックス/人事給与評価制度の大改悪/

陳情内容は以下です。


[ 陳情内容 ]

 競争ばかりの学校は嫌です! 

人がつながり育つ場として、学校を取り戻すために、

教職員の人事評価・給与制度についての、 大阪市だけの以下2つの新施策案の実施を、中止してください。少なくても来年2018年度の実施は、まず延期してください。

・教職員の「首席を補佐する新たな教諭の職」を新設して、 教員給料表を2分割し、差別化すること。

・教職員の人事評価を、 学校内で割合を決めた5段階の相対評価制度に変えること。

[ 陳情の理由 ]

○ 大阪市の学校は、吉村市長が責任者の総合教育会議が進める、 子どもにも教職員にも競争と管理を強いる施策の結果、 学習成績の低迷も、生活指導上の困難も、教職員の超勤・過労・ 病休も、全国最悪レベルの現状で限界です。 今回の2つの新施策は、 それをさらに極限まで拡大することは明らかです。

○ この2つの施策は、教職員に「上意下達」を強要し、 子どもとの関係と子どもの人権の尊重を第一にすべき「教諭」 の仕事を大きく阻害します。 教職員が自分の評価を上げるために子どもへの圧力を強めることに つながり、子どもの人権侵害、 点数競争と学校の息苦しさが更に広がる恐れがあります。

○ 30歳まではその任用資格がない青年教職員を始め、「 新たな教諭の職」に任用されない教職員は、 現行以下の低賃金の給料表になり、 大阪市への教職受験希望者の一層の減少が危惧されます。

○ 「大阪市職員基本条例」(第3条)は、府の「職員基本条例」 と同様に、行政職員への相対評価制度の導入に際して、 教職員には適用しないことを明記しているので、 この施策は同条例違反で、違法性が明らかです。

以上

大阪市立学校教職員のみなさん!相対評価は危険!

大阪市立学校教職員のみなさん!

教職員の人事考課制度試行をどう思っていますか?

私は、大阪市立学校の教員で、松田と申します。 大阪市立学校では、現在、来年度の教職員人事考課制度( 相対評価)導入のための試行が行われています。私は、 この制度がたいへん危険だと感じており、 問題提起をさせていただきたいと思います。

 説明もなく、無理な制度導入

この大阪市の教職員人事考課制度は、仕事の成果・総合評価(15 %)、仕事の成果・目標管理(10%)、授業力(15%)、自立・自己実現の支援(15%)、学校運営(10%)、市民志向(15%)、指導力育成(10%)、規律性(10%)の 8項目【( )内の割合はウェイト】について、校長が1~5の5段階評価を入 力することによって得られる、各教員の数字(例えば、3.1など)を、上から順に並べて5段階に相対評価(①[最高]5%、② 20%、③④⑤75%[内、2.9未満は④区分、2.5未満は⑤ [最低]区分]をするというものです。それを、 来年度から同時に導入しようとしている、教諭職給料表2分割、 昇進しなければ37歳で昇給停止の新人事給与制度に活用しようとしています。 相対評価にすることによって職員間の評価の差は大きくなります。その方が職員の意欲向上と組織の活性化につながり、結果として「 市民サービスの向上」につながるというのが、 導入する側の言い分のようなのですが、まったく理解できません。 協力して取り組むべき同僚間の関係を壊す方向に作用する制度・萎縮を生む制度なのではないでしょうか。 大阪市における教職員の新人事給与評価制度は、教職員を、上意下達の指示に全面的に服従させて動かすための制度ではないか と危惧しています。

この人事考課の出発点が、 教職員の自己評価であるとされています。私たちは、この試行のための自己評価の入力を9月末までに行うように迫られています。職場では、きちんとした説明もなく、 教職員それぞれが、自分に与えられた校務支援パソコンからこの制度と操作の説明を見て、自己評価を打ち込むように指示されているのです。(それが市教委からの指示だと管理職は言っています)それぞれの教職員にとっては、体育大会等でたいへん忙しい中で、どんな制度になろうとしているのかもよくわからないまま、この自己評価入力がどんな意味を持つのか、どういう基準で数字の入力をしろと言われているのか、そもそも自分でそんな自己評価などできるのか、疑問いっぱいの状態のまま、とにかく入力しろと言われているというのが現状ではないでしょう か。大阪府の制度だったこれまでの「評価・育成システム」 でも確かに自己申告はありました。しかし、それは、50%のウェイトを持つ業績評価に関係して、 自分の立てた目標からの評価でした。残り50%の能力評価は管理職だけの評価でした。しかし、試行されている新制度では、自己目標をもとに自己評価するのは1 0%のウェイトのとされる「仕事の成果・目標管理」1項目だけあ り、6項目は、管理職だけがやっていた能力評価にかかわる項目です。例えば「 市民志向」なる能力評価の新項目があります。「市民の要請を正しく理解し」「保護者や地域等と協力・連携」「コスト意識と効率性」の3項目が「着眼点」として書かれているのですが、それで、自分はその項目の評価が1~ 5のどれにあたるか自己評価しろというのは無理があるのではないでしょうか。 何でもいいからとにかく数字を入力しろと言われているとしか思えません。

なぜ自己評価が必要なのか?

なぜ、こんな自己評価が必要なのか? 制度を導入しようとしている大阪市教委によると、 その主な位置づけは、私たち教職員が「自己分析と能力開発に活用すること」だというのです。 この説明に、誰か納得できるという人がいるでしょうか。そして、この無理な自己評価入力を行わなければ最低評価だと脅す制度なの です。

自己評価入力は、教職員に市当局・ 教育委員会に服従を表明させるものなのではないでしょうか。そして、教職員に差をつける相対評価に協力すると表明させるものなのでは ないでしょうか。まったく納得できない大阪市の新人事考課制度導入に異議を申し立 てることはできないのでしょうか?私は、自分の気持ちに正直に「 自己評価入力はしない、できない」との意思表示することではないかと思いました。「教職員が自己評価入力をしない場合」というのが、管理職のマニュアルにあります。その場合は、管理職が代理で人事考課シートを第1次評価者(副校長・教頭)に送るようになっています。そして、第1次評価、第2次評価はそ のまま進みます。その場合、自己評価欄は「-」で、そして、第1次評価、第2次評価は、「仕事の成果・目標管理(10%)」の項目だけは「-」ですが、後の項目は他の人と同じように1~5 の管理職の評価がつき、数字の絶対評価が出ます(一項目評価項目が少ない分、低く出ることになると思います)。そして、最後の相対評価にする段階で第5区分とされます。しかし、そもそも今回の試行では、この相対評価結果については、私たち被評価者には知らせないとしていて、結果自身は、私たちの給与・人事に一切関係ありません。自己評価入力をしないことは、大阪市教委に、この制度の自己評価はできないと思っている教職員がいるという現実を突きつけることになります。それは、新制度導入反対の力になるのではないかと思います。「 試行の結果が思わしくない→制度導入延期や修正・撤回」につながる可能性のある意味ある行動ではないでしょうか。

 意志表示をしませんか?

私は、「自己評価入力はできません、しません」の意志表示をしようと思っています。大阪市立学校にお勤めのみなさん、「自己評価入力はできません」と意志表示しませんか?

この記事を、投稿するにあたって考えました。「このブログを見る人の多くは、学校の教職員ではない。意味があるだろうか」と。しかし、このブログを見た人に大阪市立学校の教職員の知り合いがいるかもしれない。こんなことを言っている者がいると情報を伝えてもらえるかもしれない。また、大阪市立の学校では、9月14日に「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」という市教委責任の保護者向け文書を子どもたちに持ち帰らせてい ます。戦争中の大本営発表のような合理性のない嘘の宣伝が学校を通じて行われるようになってきています。これに異議を唱える者がまったくいないような学校にしていいのか 、危機感を持ち、この投稿を共感を持って読んでもらえる人がいるかもしれない。そんな人たちに学校で起こっていることを伝えることは意味があるのではないかと考えました。いろんな形で、この大阪市教職員人事考課制度(相対評価) 導入反対の声が上がることを期待しています。

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松田さんが所属する「教職員なかまユニオン」のチラシのダウンロードはコチラ(

大阪教育大学の学生・教職員と市民のみなさんへ

チラシのダウンロードはコチラ

小山健蔵教授(大阪市人事監察委員会・教職員分限懲戒部会長)は大阪市民への説明責任を果たしてください!

みなさん、おはようございます。私たちは大阪市の市民グループです。
上記のことについて、ご理解・ご協力を訴えます。

○ 安倍内閣の戦争国家づくりの一環で、全国の公立学校で子どもと教職員への「日の丸・君が代」の強制、特に卒業式等での起立・斉唱の強制が進んできました。特に大阪では、その先駆け役の橋下・松井「維新」が府と大阪市議会で「国旗・国歌条例」と「職員基本条例」を強行制定し、管理と統制を徹底してきました。その中でも橋下市長下の大阪市と市教育委員会は、子どもたちに事前に指導して練習させ、当日はしっかり声を出して歌わせることや、教職員の起立・斉唱はその率先垂範であることを、毎年の教育長通知文書で強要してきました。
○ 大阪市立中学校の教員の松田幹雄さんは、戦前の「君が代」の扱われ方や、さらに「君」は「天皇」だという歌詞の意味すら教えずに、「国歌だからとにかく歌わせよ。」という教育長通知や「率先垂範」の職務命令は、教育ではなく子どもの「調教」で不当違法だ、戦争のための愛国心のスリコミに教育公務員として手を貸すことはできない、と校長と教育委員会に「上申書」等で訴え続けましたが、2015年5月12日の教育委員会会議で「起立・斉唱の職務命令違反」を理由に懲戒戒告処分を受け、現在市の人事委員会に「不当な処分の取り消し」を請求しています。

○ その5/12教育委員会の市民公開されている公式議事録には、こう明記されています。
「忍(服務・監察)課長  4月17日開催の人事監察委員会教職員分限懲戒部会では、事務局が準備した資料等により当該教諭の主義主張については認知・理解されましたが、それについては懲戒処分の判断には影響しないので、直接会って話を聞く必要はないと判断されております。」
その教職員分限懲戒部会3人の部会長が、小山健蔵教授です。
そしてその報告を根拠にして、処分が強行決定されました。

○ 小山部会長の責任で、なぜ「懲戒処分の判断には影響しない」と判断したのか。この松田さんの訴えは本人1人の問題ではなく、大阪市の小・中・高校全ての子どもたちの「君が代」の学習指導のあり方の問題です。また、小山部会長としての発言・判断が市の公式HPに掲載され続けていることに対して、小山教授は大阪市民への説明責任があります。しかし、私たちはこれまで当該の松田さんとともに、市教委(事務局)にも直接小山教授にも説明を求め続けてきましたが、拒否され続けています。
○ 安倍内閣による戦争と右派人脈の利権まみれの国家への改造の強行に対して、前川・前文部科学省事務次官の告発のように、そして松田さん自身も「戦争準備のための調教には手を貸せない!」と訴えているように、公務員一人一人の倫理が今こそ問われています。小山健蔵部会長が頬被りせずに、公職としての市民説明の責任を果たすように、みなさんのご理解とご協力をお願いします。
D-TaC (Democracy for Teachers and Children ~「君が代」処分撤回!松田さんとともに~)
連絡先  Eメール: dtac@aol.jp  Tel: 090-1914-0158
詳しくはHPを!   「D-TaC 松田さんとともに」で検索

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「誰のための学校?何のための教育?~歴史から見えてくるもの~」

こんな企画があります。紹介します。

チラシのダウンロードはコチラ

theYodogawaTalkCafe7

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ザ・淀川トークカフェNO.7

がっこうがヘン!

誰のための学校?何のための教育? ~歴史から見えてくるもの~

◆8月28日(月)17~20時
◆場所:みつや交流亭
◆淀川区三津屋中1-4-29
(阪急「神崎川」駅下車 三津屋商店街内)
◆参加費:500円 定員15名(要申込)

◆申込み・問い合わせ:06-6301-8370 emikan121@yahoo.co.jp
(淀川通信舎・ムカイ)

戦後72年。戦後の教育は、 子どもたちを戦場に送り出した加害の歴史の反省に立ったものでし た。ところが、 来春から再開される道徳教育の内容は戦前の教育勅語同様、 個人の心に国家が踏み込んで規制するようなもの、 体制への従順を促すものと、 現場教職員の多くが危惧するものとなっています。

徴兵され配属された戦場での体験から、「戦争とは死と別れ」 と語り続けていた本多立太郎さんのDVDを鑑賞後、「 君」を崇め忠誠を誓うために戦前から式典の際に歌うよう指導されて きた「君が代」は子どもたちの自由な学びにそぐわないと、 起立斉唱を拒み処分された松田幹雄教諭が、 今学校現場で何がおきているのかを話します。 上映とお話しの後は、参加者 みんなで意見を交わし合いましょう。

「君が代」不起立不斉唱は大罪か?

処分事例(大阪市教職員服務ハンドブック)に載せられた「君が代」不起立戒告処分

「君が代」不起立不斉唱は大罪か?

職務命令取り消し申出への答えは「条例にある」ことだけ

大阪市立中学校教員 松田幹雄

(チラシのダウンロードはコチラ

大阪市の教職員が公務支援パソコンから取り出すことのできる教職員服務ハンドブックは、「(教職員の)義務、懲戒処分の制度や『職員基本条例』の内容、不祥事防止に向けて心がけることについて、教職員の皆さんに改めて周知」(教育長)するために制作したとされています。この服務ハンドブックに「こんなことをすると、こう罰せられますよ」という例として「過去の処分事例」が載せられています(コチラ)。その中には、電車内での痴漢、PTA会費の横領、体罰などでの処分事例と並んで、「卒業式の国歌斉唱時において、校長からの再三の職務命令及び市条例に反して起立して斉唱しなかった。 戒告。」という私の処分事例も載せられています。しかし、これは、罰するべき大罪でしょうか。

大阪市職員基本条例には、第43条第2項に、「職務上の命令を受けた職員は、当該職務上の命令が不当であると思料するに足る相当の理由がある場合は、相当の期間内に当該職務上の命令を発した職員又はその上司に対し、意見を申し出ることができる」という規定もあります。ところが、この規定に基づいて、私が理由を付して職務命令取り消しを申し出たことに対して、結果は、学校長から口頭で「条例と教育長通知に基づいたものなので取り消さない」と伝えられただけでした。私の職務命令取り消しの申出の理由についてのコメントは一切ありませんでした。また、条例の規定に基づく申出であるにも関わらず、その扱い、判断にかかわる文書が一切ないことも明らかになっています。大阪市教委は、「条例に書いてある」以外、内容的に処分の正当性を答えることができないのです。そんな中で、処分事例に私の不起立処分を載せているということは、とにかく、「上(教育委員会や学校長)の指示に従え」「考えるな」「従わなければ痛い目にあうぞ」と脅すためです。この方針を許すことは、教育をさらに壊すことにつながると思います。

私の「職務命令取り消し申出」を見てください(コチラ)。「君が代」起立・斉唱強制こそが教育を破壊すると訴え、処分撤回を訴え続けます。

松田さんの「君が代」指導についての質問に、市教委が文書回答

松田です。
2月8日付の『教育長通知についての質問』、その後提出した3月3日付け『「職務命令取り消し申出」への回答にかかわる説明のお願い』への回答文書を、6月9日に杉山総括指導主事から受け取りました。
宛先と回答文書の責任の記載はありませんが、【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】として、「教育委員会事務局指導部中学校教育担当(電話番号:06-6208-9187)」とある文書です。
質問1:「…教育長通知の指導内容とは、…『君が代』の歌詞の意味や扱いの変遷等を伝える必要がないと理解していいですか。」
回答:「…国歌の歌詞の意味や扱いの変遷等を伝える必要がないとの認識はありませんが、各校において学習指導要領に則って適切に指導されているものと考えております。」
質問2:「…必要な情報を伝えず、教職員の強制された率先行為によって、尊重の態度・気持ちを刷り込もうとするこの通知の指示内容は子どもの権利条約に違反するものではないですか。」
回答:「…当該通知内容は、子どもの権利条約に反するものではないと考えています。」
説明のお願い1:「…(私が2016年2月26日に受けた回答は)どこで組織的に検討し、だれの責任で回答したものですか。」
回答:…教育委員会事務局で検討し、当該校長に伝えたものです。」
説明ののお願い2:「…(私が2016年2月26日に受けた回答は)『この職務命令は【保身を奨励し、教職員に人格を破壊したり、教育の荒廃につながったり、生徒の人権侵害につながったりする】かもしれないが、条例並びに教育長通知に基づいた職務命令なので取り消さない』という回答だったと理解していいですか。」
回答:「『この職務命令は【保身を奨励し、教職員に人格を破壊したり、教育の荒廃につながったり、生徒の人権侵害につながったりする】かもしれない』に関しましては、松田様のご認識であり、教育委員会がお答えする立場にないと考えています。」
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この文書回答に対して、文書の中に理解しがたい部分があるとして、6月22日付で再質問を提出しました。
再質問1…「この回答は、…要旨『国旗・国歌は大切。日本の国歌は【君が代】。国歌【君が代】をしっかり歌おう』との指導内容であれば、学習指導要領の規定に沿っていると言え、『君が代』の歌詞の意味や扱いの変遷にふれなくてもいいという意味だと理解していいですか。」
再質問2…「…私が、子どもの権利条約違反と考える理由を以下に記しますので、もう一度、根拠を含めて見解を示してください。」
再質問3…「教育長通知とそれに基づく職務命令が及ぼす影響について指摘したことに対して、『教育委員会事務局としてお答えする立場にない』として、教育委員会事務局が見解表明しないことを合理化することは決して許されないと考えます。『教育委員会事務局としてお答えする立場にない』とするなら、『答える立場にある』のは誰、あるいはどこなのでしょうか。また、それが、『松田様のご認識』というなら、教育委員会事務局の認識はとはどんなものなのでしょうか。再度、回答の意味することについての説明をもとめます。」
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この再質問について、電話で再回答をお願いしたところ、杉山総括指導主事から、要旨、以下のような返答がありました。
「6月9日に渡した回答は、前任担当者が約束していたことから行ったもので、異例のことであった。本来、一職員の質問に直接回答するようなことはなく、校長を通すことが原則である。あの回答に新たにつけ加えることはない。」
私は、7月4日付で、「再質問への回答のお願い」を送付ました。再質問は、新たな回答を求めるものではなく、すでにもらった文書回答の意味を尋ねるものであること、回答しないという選択肢はあり得ないことを主張したものです。
回答を迫り、「君が代」強制の問題を明らかにしたいと思います。